歴史としてコンピュータ製造業者Aに限らず、各種の機器を製造する者が差別化
戦略や販売戦略として「OEM」への転換を業者Bに促す方法が次第に 広まって ゆ
く。 ほんの一例であるが、ソニーでは1980年代前半に3.5インチフロッピーディ
スクドライブを搭載したワードプロセッサを発売したが、フロッピーディスク
ドライブそのものの普及や販売戦略として製造業者BへOEMとなるように働きかけ
ており、この時「OEM供給」や「OEMビジネス」と言う表現が 用いられ ている
[7]。元来造語である言葉「OEM」は業者Bを表すものであったがデ・ファクトの
用語であるがゆえに製造者、委託製造者、販売者、消費者 のそれぞ れの立場か
ら「OEM」の解釈や用法が用語としても変化してゆく。
1980年代後半頃からコンピュータ製造業者C(以下「業者C」)に製造委託し販売
業者D(以下「業者D」)が自社のブランドとする商品やその手 法や両業 者など
も含めて用法としてOEM化、OEMをするOEM製品、OEM供給、OEM元やOEM先など多様
化して用いられる。また「OEM」の「E」 は 「Equipment」と言われる装置や比
較的大きな機器や機械を表すが「Equipment」と呼ぶに該当しないと考えられる
機器、製品や商品 分野にま で渡って幅広く用法や用語として定着してゆく。例
えば自動車業界や市場においてOEM元やOEM先が用いられるが、完成した自動車を
装置や機器と 呼べるか は議論の分かれるところであろう。
尚、製造元の企業をOEM元、供給先の企業をOEM先と呼ぶことが多いが逆に製造の
委託元の企業をOEM元、委託先の企業をOEM先と呼ぶ場合も あり、注 意が必要で
ある。 一方、日本においては一般的に用いられないがOriginal design
manufacturer(ODM)の用語が有る。これは業者Cは設計から製造まで行い業者D
に提供することを主な業態とする場合やまたは業者Dが設計段 階から全面的に業
者Cに依存してその製品を購入し販売する場合は、業者CをOriginal design
manufacturer(ODM)と呼んでいる。例えば、台湾の多くの半導体ファウンダリ
や半導体受託製造会社は「OEM元」と呼ぶより「ODM」と呼 ぶべきであろう。特
に国際市場で仕事をするビジネスパーソンはOEMやODMの峻別した理解や用法とす
ることが必要である。 近年では相互供給・OEM元とOEM先の逆転などの他、他社
から供給を受けたOEM製品を他社ブランドで販売するためにさらにOEM供給する
「二 段 OEM」とでもいうべき製品も見られる様になっている。
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